パソナJOB HUBとAirbnb Japanが業務提携　地方での仕事と滞在先の情報をワンストップで提供

～『JOB HUB TRAVEL』での協働を本日より開始～

株式会社パソナグループ

2019年4月22日 11時00分

プロフェッショナルとフリーランスのためのタレントシェアリングサービス「JOB HUB」を提供するパソナグループの株式会社パソナJOB HUB（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 森本宏一、以下パソナJOB HUB）と世界最大級の旅行コミュニティプラットフォームを提供するAirbnb Japan株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役田邉泰之、以下：Airbnb、日本語名：エアビーアンドビー）は、「包括的業務提携に関する覚書」を、本日4月22日(月)に締結いたしました。

両社は、パソナJOB HUBが2019年3月より開始した、都市部の人材(JOB HUB TRAVELER)と地方の中小企業をマッチングすることで、フリーランス支援や複業支援、関係人口創出※を実現するタレントシェアサービス「JOB HUB TRAVEL」において協働いたします。

具体的には、「JOB HUB TRAVEL」のWebサイト上でパソナJOB HUBがJOB HUB TRAVELERに対して地方の中小企業の仕事を紹介するとともに、Airbnbは仕事に紐づく地方の滞在先の情報をワンストップで提供いたします。

パソナJOB HUBとAirbnbは本取り組みを通じて、シェアリングエコノミーを活用した地方での新しい働き方や旅のあり方を推進するとともに、地方への“人材誘致“による関係人口の創出に貢献してまいります。

※関係人口とは…移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと（総務省）

業務提携　概要

＜両社代表コメント＞

▼株式会社パソナJOB HUB　代表取締役社長　森本宏一のコメント
パソナJOB HUBは、人々が時間や場所に依存せず、自分らしいライフスタイルや仕事を自由に選択することができる働き方の支援をしてまいりました。この度の提携により、「仕事と旅」という新しい組み合わせの価値を提供できると考えております。都市部に集中していた人財が、日本全国の地域を旅しながらはたらく環境が整うことになります。優秀な人財と全国の企業の豊かな関係構築を支援することで、地方創生と新しいワークスタイルの創出を推進してまいります。

▼Airbnb Japan株式会社　代表取締役　田邉泰之のコメント
Airbnbはプライベートの旅行だけではなく、ビジネス・出張など幅広い目的でご利用頂いており、Airbnbビジネスプログラムに登録している企業は多数におよびます。またAirbnbではワークスペースの具備やwi-fiが使えるなどビジネス・出張に適したリスティングの要件を定めており、ゲストはその要件を満たしているリスティングを選ぶことで快適な滞在をすることができます。
今回の提携を通じて、Airbnbビジネスプログラム に対応した物件の日本国内、特に地方でのさらなる活用を推進することで、JOB HUB TRAVELERの多様な働き方を可能にするとともに、地方での関係人口の創出に努めてまいります。

参考 「JOB HUB TRAVEL」概要

参考　会社概要

【パソナJOB HUB】
パソナJOB HUBは、「個人自立社会の実現」をビジョンに掲げ、2018年4月に設立いたしました。総合人材サービスのパソナグループが40年以上にわたり提供してきた人材サービスのノウハウを継承し、雇用形態に関わらず、個人が自立し柔軟に活躍できる社会インフラをつくることをミッションに、人々がプロフェッショナル・フリーランスとして活躍するための支援サービスを提供しています。

【Airbnb】
2008年に創業されたAirbnbは、誰もがどこにでも居場所を感じることができる世界をつくることをミッションとしています。その実現のために、地方ならではの旅をサポートし、多様な選択肢とすべての人々の参画機会がある、持続可能な観光産業を支援します。独自のテクノロジーを活用し、空き家・空き部屋や、ホスピタリティ精神に溢れる起業家としての才能や情熱をプラットフォームに掲載し、収入を得る手段とすることによって、世界中の地域・個人に持続的な経済効果をもたらしています。当社のマーケットプレイスには、世界191か国以上、81,000以上の都市で600万を超えるユニークな宿泊施設が掲載されています。「体験」では、世界1,000以上の都市で、25,000以上のユニークかつ手作りのアクティビティが提供されており、今までになかった地域コミュニティそのものを体感いただけます。Airbnbの人と人をつなぐプラットフォームがホスト、ゲスト、当社社員、そして地域社会を含む、当社が関わり得るすべての方々にとって価値あるものとなるよう、努めてまいります。

【掲載元URL】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000567.000016751.html